裁判所から書面以外の電話で連絡があるケースがあります。
裁判や警察と聞くと皆さん接することがない機関になりますので、びっくりすることが多いようですが、あまり心配することはありません。
何か自分がやらかしてしまった場合は電話で確認されることはありません。いきなり書面で通知が届いたり、いきなり強制処分（捜査等）が行われます。
では着信の内容はどういった場合が多いのかお伝えできればと思います。
裁判所で取り扱う内容
裁判所はあらゆる世の中の折り合いのつかない内容を扱います。
大きく刑事事件か民事事件の内容になり、刑事では警察が捜査した内容を元に事件化され、検察が証拠を裁判所に提出します。
民事事件では主に刑事事件以外の内容（分かりやすくいうと犯罪以外）を取り扱い、身近なものだと家事調停の相続争いや離婚の際の親権問題などを取り扱います。
電話は関係者として確認の連絡である場合が多い
ではそんなところからなぜ電話がかかってくるかになりますが、事件の当事者であればスケジュール調整などの場合がありますが、自身に身に覚えがない場合だと家族や知人が当事者であり、その関係者として連絡が来ている場合があります。
基本的に通知をする場合は書面でのやり取りになりますので、電話の場合は何かの確認、書面にする前の確認や関係者の整合性があるかの確認などが多いです。
自信が経験したこと内容だと、刑事事件の被疑者（知人）が連絡をしたいと言って裁判官に伝えているとのことでその電話がありました。
刑事事件では捜査が進み被疑者が送検された後に裁判官と話をする場面があるのですが、そこで家族以外に誰か連絡したい人はいるか、と聞かれます。私の場合は知人が私の名を伝えたようです。(勾留通知)
なので、私の場合は東京地方簡易裁判所の刑事部から連絡がありました。事件が東京のある管轄で、事件の内容から軽微であることから簡易裁判所で、刑事事件なので刑事部の刑事第〇〇部というところでした。
相続などの場合
家庭裁判所からの連絡だと相続などの場合が考えられます。
基本的に通知をする場合は書面でのやり取りになりますので、電話の場合は何かの確認、書面にする前の確認や関係者の整合性があるかの確認などが多いです。
間違い電話の可能性
裁判所は公的な書類を扱います、しかも裁判書に提出される書類ですからかなり精度が高い内容になります。そこに間違った番号を記載する可能性は少ないので、裁判所からの間違い電話はかなり確率が低いです。
心配な場合
仕事終わりですぐに折り返せず時間外になってしまった場合などは、裁判所から連絡があったというだけで眠れない夜を過ごすことでしょう。
ただ上記の通り、事件の当事者である事はほぼないですし（もし当事者であればわかってるでしょうし）、身近な人が事件事故に巻き込まれた、ということであれば先に警察や消防などの行政機関から連絡が入るはずです。
急ぎの場合は限りなく少ないかと思いますが、思い当たることがある場合は営業時間帯に再度掛け直してみると良いかと思います（代表電話からかかってきてる場合は、しっかり調べてもらうことを伝えましょう）。
気にしないならそれに越したことはありません。必要があればかならず書面で連絡が来ますし、何度か電話がかかってくるはずです。
お役に立てば幸いです。